生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や高齢者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。

●生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護費））」についての貸付があります。それぞれの貸付限度額等は次のとおりです。
　■緊急小口資金
　　・貸付限度額：１０万円以内
　　・貸与利率：無利子
　　・措置期間：貸付けの日から２月以内
　　・償還期間：措置期間経過後１２月以内
　■福祉費（災害援護資金）
　　・貸付限度額：１５０万円（目安）
　　・貸与利率：連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年１．５％
　　・措置期間：貸付けの日から６月以内
　　・償還期間：措置期間経過後７年以内（目安）
●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。

●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯
●災害援護資金については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外

都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会

「内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」（外部サイト）」をご覧ください。