低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。

公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

以下の要件を満たす方が対象です。
　住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方
※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市町村）で別に定める場合があります。

都道府県、市町村

「内閣府防災「被災者支援に関する各種制度の概要」（外部サイト）」をご覧ください。